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被災された中小企業・小規模事業者様向けの各種補助金について

補助金情報|emisia

平成30年台風第21号等で被災された中小企業への支援策(9/28時点)が中小企業庁より発表されました。被災された中小企業・小規模事業者の皆様に対して事業継続・再開に向けた各種支援策があります。

商工会・商工会議所が一体となって経営計画書を策定し、事業再建に取り組む費用を支援してくれるので是非ご活用してみてはいかがでしょう。

また詳細が発表され次第順次掲載致します。

1.中小企業・小規模事業者の生業再建に向けた支援

小規模事業者持続化補助金による販路開拓支援

・被災事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に 取り組む費用を支援します。

・被災自治体の予算措置に上乗せすることで、より多くの事業者を対象とします。

◆対象地域:和歌山県、大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、山形県
◆対象経費:設備導入(例. 業務用冷蔵庫、工作機械など)
店舗改装(例.照明設備一新、カウンター設置など)
広告宣伝(例.チラシ・ビラ作成、HP作成、看板製作など)等
◆補 助 率 :2/3(上限額:50万)

商店街支援

・商店街によるにぎわい創出の集客イベント等に取り組む費用を支援します。

◆対象地域:和歌山県、大阪府、京都府、福井県、滋賀県、兵庫県、奈良県、山形県
◆対象経費:イベント開催費(例.設営費、広報費、印刷・通信費、外注費、謝金、旅費など)
◆補 助 率 :1/2(上限額:100万円)

セーフティーネット保証4号による資金繰り支援

・一般保証(80%,2.8億円)とは別枠で100%保証を行います。

◆対象地域:和歌山県、大阪府、京都府、滋賀県、兵庫県(うち申請した市町村)
◆保証割合:100%保証
保証限度額:無担保8,000万円、普通2億円(別枠)

専門家による経営課題の解決

・被災事業者が抱える課題に寄り添った相談対応を行います(よろず支援拠点等)。

親事業者に対する下請中小企業への配慮要請

・一方的に負担を押しつけないよう、また従来の取引関係を継続するよう、親事業者へ要請を行います。

2.地域産品の販路開拓支援

(1)輸 出

●JETRO等の関係機関が、以下の事業を実施

  1. 国内外の見本市、展示会等における西日本産品のPR・出店(PR・出店経費等を支援)
  2. 海外の量販店やECサイトを活用した販路拡大(バイヤー招聘等を支援)

(2)国内展開

●百貨店や中小機構、商工会等と連携し、以下の事業を実施

  1. 国内展示会や物産展等での西日本産品のPR・出店(中小機構等が出店費用等を支援)
  2. 販路開拓支援ECサイトの「ニッポンセレクト」や「U×U」での特設ページの開設

観光復興支援

●観光庁の行う「関西インバウンド観光リバイバルプラン」と併せて、西日本地方の観光コンテンツの対外PRを実施します。

・関西経済界、メディア・インフルエンサー等と連携し、関西から中国地方等の周遊ルート及びルート上 にあるコンテンツを紹介します。

支援策についての詳細はこちら

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この記事を書いた人

名刺一枚しか販促物がないという営業部への配属経験より、受注する為にチラシや新聞の作成、イベント主催、ホームページ 制作と様々な事をやってきました。その後は企画・広報をメインで仕事をした経験を活かし、事業の立上げや企業のブランディング、広報支援をお手伝いさせていただいております。

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